TV健康情報番組の捏造問題について [07.4/10]



「健康食品」報道、適切な記事の表現を [05.10/28]
ネットにおける健康食品報道のあり方 [04.5/28]
健康増進法による「虚偽誇大」表示に関して [03.9/1]
健康食品、摂取時の精神状態で効力に差 [02.12/25]
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03.9/1記事

平成15年8月29日に健康増進法の中で、一般の食品や健康食品において、健康の保持増進効果などに関する虚偽誇大表示広告などを禁止するガイドラインが施行されることとなり、それに関することも含め、「Health Net Media/ヘルスネットメディア」代表 浜野夏企が業界紙の記者と交わした内容の一部お伝えいたします。('03 9/1)
インタビュー:”健康増進法による「虚偽誇大」表示に関して思うこと”
             「Health Net Media/ヘルスネットメディア」代表 浜野夏企

----紙媒体からネットへ移った経緯について

浜野:まず、情報を「正確」に伝えたいということがありました。人の生命に関わる分野ですから「慎重かつ正確」に情報を扱わなければいけないという思いがあって、ネットは最適な媒体であると思いました。随時必要な時に更新できますし、誤りがあれば直ぐに訂正できます。

それから、健康産業の業界紙にいて編集長をやっていましたが、業界向けの記事だけを書いていることに物足りなさを感じてきて、もっと一般に近いフィールドで活動したいということがありました。

----設立された頃は、まださほどネットも普及していなくて、いろいろご苦労もあったと思いますが

浜野:97年に設立しましたが、会社設立の頃、資金的な問題とかあり、ネットでの記事の発信、継続がどれほど大変なことか、とつくづく思い知らされました。
なのに、なぜやっているんだとよくいわれましたが、どこかで人の役に立っているんだからと格好のいいことばかり言ってやりすごしていたように思います(笑)。

当時、運転資金を得るために、せっせと広告を取っていたかというとそういうこともやりませんでした。業界紙をやっていた頃は広告収入が大きな収益源でしたから、広告に関連した記事ばかり書いていたように思います。その反動からだと思うのですが、ネットに入った時、また同じ様なことをやっていても進歩がない、何か別のビジネスモデルが構築できればそちらでやるべきだと考えていました。

ヘルスネットメディアの収益というのは、健康関連企業のHP製作業務です。ただ、どんな企業でもというわけでもなく、薬事法や健康増進法の規制など、よく理解していただける企業とお付き合いさせていただいています。HPの製作というのはただ単に広告の版下を作るようにはいきません。その都度、いろいろなものを肉付けしていって、育てていくもので、企業と密に付き合うようになりますから、企業規模の大小ではなく、こちらの理念とかみ合わないところは最初からお断りしています。

----日頃、どのようなことを思って運営していますか

浜野:どれほど偏向のない公正な記事になっているかということですね。先ほども申しあげましたように、他のものと違って、「慎重かつ正確」に情報を扱わなければいけないと考えています。ネットというのはその点便利なツールで、随時必要な時に更新できますし、誤りがあれば直ぐにでも訂正できますから、こちらの取材不足や知識不足、情報不足で不備な点があればご指摘いただき、いつでも補足できるような状態にしています。

-----8月29日に健康増進法の中で、一般の食品や健康食品において、健康の保持増進効果などに関する虚偽誇大表示広告などを禁止するガイドラインが施行されることとなりましたが

浜野:昨年、問題になった食品の偽装表示と同じで、人の生命に関わることですから、当然商品に「虚偽(ウソ)」や「誇大(ハッタリ)」があってはいけないことであり、小学生にでもわかることです。

「虚偽誇大」な文言というと、効果・効能の体験談の捏造といったことがります。それから、例えば、「3日で○○が治った〜奇跡の○○」といった表現もあります。不特定多数に向けた告知の中で、こういったことが喧伝されれば、誤認を招くということが当然起こり得ると思います。いくら売らんがためといえ、やはりマスコミ人としてはこういう表現は避けなければいけないと思います。

現状において、とりわけ健康食品に関する著しく人に誤認を与えるような「虚偽誇大」な文言がマスコミやネットで横行しているかどうかはよくわかりません。ただ言えることは、「虚偽誇大」というより「不正確あいまい」な表現が流布しているということです。逆に、こうした「不正確あいまい」な情報が誤認を招いている恐れがあると考えられます。

なぜこうしたことになるかといいますと、健康食品は、薬事法で販売に際してはその効果・効能を標榜してはいけないとされています。適正な医療にかかる機会を失わせることがあってはいけない、というのがその根底にあります。医療過誤の問題とかいろいろ噴出している中にあって、はたして、適正な医療とはいかなるものかという議論もありますが、それは別にして、健康食品はあくまでも食品ですから、特定の部位への効果・効能や身体機能の構造の改善をもたらすようなアピールはダメということになっています。

それで、近年生活習慣病の蔓延化や医療費高騰の抑制などから、何とか身近な日頃の食材で健康管理ができないものかと、食品の機能性についての研究も進み、TVにしろさまざまな食材の有効性を盛んに取り上げていますが、特定の素材がガンに優れた効果があったとしても、薬事法の縛りがありますから、「不正確あいまい」な表現にとどまってしまうことになります。

本来ならば、具体的に「○○企業の○○製品に○○の効果があって、○○さんという○○の病歴のある方が○○という用い方をした場合、ガンが快復した。そしてそれは、あくまでも○○さんの場合であり、他の方についてはわかりません」と伝えるのが正確なんでしょうが、まさかそんなふうには伝えられません。

実際にそういう症例があっても、そこに販売行為が伴えば、それを明言することはできません。それで、これはガンにいいんですよ、といった、「不正確あいまいな」表現になってしまうわけです。ただ、こうした「不正確あいまいな」表現は、誤認を与えるもとであり、逆に国民をミスリードしかねません。健康食品に絡む薬事行政は根本的にこうした問題をはらんでいるわけです。

ですから、マスコミでもネット上でも「虚偽誇大」な文言が飛び交っているというよりも、「不正確あいまいな」文言が横行し、万人に多くの誤認を与える元になっているように見受けられます。

----業界について何か思うことは

浜野:昨年、BSE(狂牛病)問題やそれにともなう偽装表示問題、それから中国製のヤセ薬の問題といろいろあって、食品の安全性が問われるような事件が縦続きに起きましたが、そうした流れから健康食品についても食品衛生法の改正や健康増進法で告知における規制が入るようになりました。

昨年、一部イチョウ葉製品にアレルギー物質が検出された問題もありましたが、健康食品に限らず、一般食品にしろ、薬剤にしろ、全てにいえることは開発途上であるということです。人体を使った壮大な実験をやっているようなものです。何か問題があれば、それはそれで当然淘汰されるべきだと思いますが、全てに問題があるというわけではないのです。

1日、三度三度、薬剤を飲んで健康になれるわけではないでしょ。日頃からのケアということでいえば、食品が主役であり、その食品が今いろいろ農薬や添加物といった問題を含み、生体の健全な活動を妨げるようなものに変容しているとするならば、それを正したり、補完するものが当然必要になってきますし、そこに健康食品の役割があるともいえます。

-----健康関連商材を集めたオンライン上のEXPOを開催していますね

浜野:業界紙にいた時に、健康関連商材を集めた「健康博覧会」という展示会をそこで主催し、3期ほど事務局長を務めました。それで、6年前にヘルスネットメディアを設立した時からオンライン上のEXPOの構築ということの構想はありました。

ただ、記事と連動してしまうと薬事法などの問題もからんできますので、ヘルスネットメディアでは健康食品の有効性といったことには触れなくなりました。どちらかというと、規制するような記事ばかりになってしまって(笑)・・、まあ、それでも、ヘルスネットメディアの理念をよくご理解していただいていればいいかなと思っています。

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